支配株主等に関する事項について

（2）親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスクおよびメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的関係、資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等

ソフトバンクグループ株式会社は、グループ会社を投資ポートフォリオとして統括する戦略的投資持株会社です。一方で、当社は日本国内における通信事業を中心とする事業会社であるという点で、同社とはグループ内での役割が明確に異なっています。また、ソフトバンクグループに属することにより、当社はソフトバンクグループとして得られる世界中の最先端テクノロジーの知見を最大限に発揮して新たな領域へ事業を拡大していくことが可能となり、当社の企業価値の一層の向上に役立ちます。

（3）親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方およびそのための施策

当社は、独立社外取締役を3分の1以上選任しています。2023年3月31日時点で、当社の取締役13名のうち、3名はソフトバンクグループ株式会社と兼任していますが、これを上回る6名（約46％）の社外取締役が就任しているため、当社独自の経営判断を実施できる状況にあります^※。また、当社の独立性の担保のため、取締役会の任意の諮問委員会として、指名委員会、報酬委員会および特別委員会を設置しています。指名委員会および報酬委員会は、CEOおよび独立社外取締役で構成され、上場時より設置しています。特別委員会は独立社外取締役のみで構成され、2022年2月に新たに設置しました。特別委員会の設置は、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引について、独立社外取締役のみで構成される委員会で審議・検討することが当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる向上に資すると判断したことによるものです。上記3つの委員会とも、委員長は社外取締役の堀場厚が務めています。

上記に加えて当社は、2018年12月19日の当社株式の上場にあたり、親会社の事前承認事項等の撤廃、役員および従業員の兼任等の人的関係の縮小、親会社との資金の貸借取引および債務保証の解消等、親会社からの独立性を担保するための施策を行ってきました。

当社とソフトバンクグループ株式会社も含めた関連当事者との取引については、「関連当事者規程」および「関連当事者取引管理マニュアル」に基づき、その取引が当社グループの経営上合理的なものであるか、また、取引条件が外部取引と比較して適正であるかに特に留意して、重要な取引については、都度取締役会の承認を得て行う方針です。その中でも、特に重要な取引については、前述の特別委員会への諮問・答申を経る方針です。

[注]

1. ※
   2023年6月29日現在、川邊健太郎は当社およびソフトバンクグループ株式会社の取締役を退任し、菱山玲子氏は当社の取締役（社外・独立役員）を退任しています。これに伴い当社の取締役は11名となり、うち2名はソフトバンクバンクグループ株式会社と兼任していますが、これを上回る5名（約45％）の社外取締役が就任しているため、引き続き当社独自の経営判断を実施できる状況にあります。

（4）親会社等からの一定の独立性の確保の状況

当社は、企業価値の向上のため、ソフトバンクグループ株式会社と緊密な連携を行っていますが、経営判断は独立して行っていることから、独立性が確保されています。

具体的には、2023年3月期に開催された指名委員会における社外取締役の平均出席率は100％、取締役会・報酬委員会・特別委員会においても社外取締役の平均出席率はいずれも90％以上となり、監督の実効性は担保されています。社外取締役は、それぞれ現役の経営者、元経営者、弁護士、公認会計士、市長経験者、大学教授であり、いずれもその豊富な知識と実務経験をもとに、当社の経営の監督および経営全般への助言を行っています。また、取締役会における決議に際しては、毎回社外取締役への事前の説明も十分に行っています。